わが国の医師数は人口千人あたり2.0人に過ぎません。ドイツ・フランスの3.4人と比べるまでもなく、先進諸国中最下位です（総務省発表）。加えて医師の偏在により、地方の医療は崩壊寸前です。 　各大学医学部の大幅増員をするとともに、臨床研修制度を改革し、スムーズな医師不足地域への医師派遣を促します。

　本県の介護労働者の離職率は全国で高いレベルです。介護保険制度を見直し、介護報酬の改善を実現するとともに、医療区分の見直しを行い、介護を受ける方、介護する方双方に満足のいく制度を構築します。 　また障がい者の自立を阻害している、現行自立支援法を全面改訂するとともに、障がい者に開かれた社会づくりをさらに推進します。 　

　余力のある病院だけが残るのではなく、地域にとって必要不可欠な病院は国や自治体が責任をもって、整備、再生を行います。

　健康な身体をつくるには、安全な食が不可欠です。この安全は今まで農家の自己努力により維持されてきました。この努力継続のためにも戸別所得保証制度は絶対に必要であり、農家の継承のためにも設立は急ぐべきと思います。 　そして安全な食を確保するためには食料自給率も限りなく100％に近づける努力も必要と思います。

　現在、1200万人を超えるパート労働者が基幹的・恒常的な労働力として役割を担っております。しかし、正社員との雇用形態の違いから様々な「格差」が生じております。雇用の拡大を図るとともに、「はたらき方」によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならないよう合理的な原則作りに取り組みます。 　またセーフティーネット政策により最低賃金を確保して年収200万円を維持できるように制度改革を進めます。

　人間の言語中枢は5～10歳には成立します。したがってこの時期の教育（しつけ）がもっとも人間形成に大切です。親がともに学び、悩み、成長できるよう、地域で園や小学校が親と連携を深めるとともに、家庭教育指導の充実を図ります。そして誰もが安心してこどもを産み、育てられることができるように、中学校卒業まで1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。 　また高校までを義務教育とし、中高一貫教育の実現をめざします。